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2年連続の減少 09年度のゲーム市場規模(産経新聞)

 ゲーム雑誌出版のエンターブレインは31日、2009年度の国内ゲーム市場規模が前年度比0・6%減の5490億6000万円だったと発表した。2年連続の減少だが、08年度の減少幅(18・4%減)は大きく下回った。ハードは低迷したものの、ソフトで「ドラゴンクエスト9星空の守り人」など大作が出たことが補った。

 内訳は、ハードが6・6%減の2161億8000万円、ソフトが3・7%増の3328億8000万円だった。ソフトは年度後半に大作の発売が相次いだことから2年ぶりの増加となった。ハードは据置型機が軒並み値下げに踏み切ったことから、販売価格が縮小したことが影響した。

 エンターブレインでは「大作を中心としたソフトの販売好調でほぼ前年並みの市場規模になった」(広報部)と分析している。

 一方、09年度の国内ソフト販売本数では、スクウェア・エニックスが昨年7月にニンテンドーDS向けに発売したドラゴンクエスト9が約415万本でトップだった。続いて、2位がポケモン社が昨年9月にDS向けに発売した「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」の約366万本、3位が任天堂が昨年12月にWii(ウィー)向けに発売した「New スーパーマリオブラザーズ Wii」の約358万本、4位が任天堂が昨年6月にDS向けに発売した「トモダチコレクション」の約308万本、5位がスクウェア・エニックスが昨年12月にプレイステーション3向けに発売した「ファイナルファンタジー13」の約188万本だった。

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福知山線「賠償交渉の会」遺族、安全研究施設の設置要望(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故の遺族らでつくる「賠償交渉の会」とJR西日本との3回目の会合が27日、兵庫県伊丹市で非公開で行われた。同会は同社に対し、独自に算定した具体的な最低賠償額を初めて提示。公共交通機関の安全を検証する研究施設の設置も求めた。

 同会によると、同会側は交通死亡事故の判例などをもとにした一律の賠償基準は拒否し、「命の賠償額は、その価値を知る家族が決めるべき」と主張。遺族の生活再建なども含めた最低賠償額を提示した。

 また「JR西が健全な公共交通機関に再生する以外に遺族の感情を和らげる方法はない」として、安全性の検証や情報発信を行う施設や、JR西の安全対策を監視する第三者機関を設置するよう要望した。

 事故で妻と妹を亡くした浅野弥三一(やさかず)さん(68)は、会合後の記者会見で「家族の命を数字に変えるなんて誰もしたくないが、あえてそこに踏み込んだ賠償請求としたい」と話した。

 これに対し、JR西は「すでに相当数の遺族と示談しており、すべての遺族に基本的な考えを異にすることなく対応したい」とコメント。今後も賠償交渉には従来通りの姿勢で臨む方針を示した。

 会合には遺族約35人が出席。JR西側は、佐々木隆之社長ら8人が参加した。

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郵政改革 亀井氏「もう決めたこと」と反論(産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相は25日朝、自らが24日に発表した郵政改革法案の骨子に閣内から異論が出ていることについて、「私は鳩山由紀夫首相に(改革案を)了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。ただ、「今後、閣内であろうと閣外であろうと、いい意見なら全部聞く」と微修正に含みも残した。都内で記者団に語った。

 改革法案の骨子については24日、首相が「これから閣内で議論する必要がある」と指摘したほか、仙谷由人国家戦略担当相もゆうちょ銀行の預入限度額引き上げなどに疑問を呈した。

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企業食い尽くすハイエナ 「クロちゃん」の10年(産経新聞)

 反社会的勢力とともに業績不振の企業に食い込み、不正な経済活動で得た利益で私腹を肥やす−。こうした生業(なりわい)を持つ民間人=共生者は、離合集散を繰り返しながら標的企業を食い尽くすことから「市場のハイエナ」とも揶揄(やゆ)される。警視庁が摘発した情報通信関連会社「トランスデジタル」をめぐる架空増資事件は、主犯格とされる金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)=民事再生法違反容疑などで逮捕=ら共生者による犯罪の典型だった。黒木容疑者の歩んだ軌跡を追うと、市場に跋扈(ばっこ)してきた共生者の人脈図が浮かび上がる。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者

 「この技術はレコード、CDに次ぐ第3の革命です!」

 普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約1200人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。

 日経平均株価が2年半ぶりに1万9500円台を回復した平成12年1月31日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。

 ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として11年7月に設立、同12月に東証マザーズへの上場第1号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。

 熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「SPEED」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。

 パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら6人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が2人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。

 パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、34歳だった。

 関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック(貸衣装業)を起業。このノウハウを生かし3年、26歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。

 「まさにITバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」

 パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。

 「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。

 ■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転

 黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか9カ月後のことだった。

 ライバル関係にあった同僚のリ社幹部(当時)を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘(しょうへい)したリ社社長(同)が警視庁に逮捕されたのだ。

 事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。

 この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査4課(当時)が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。

 華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。13年にはITバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。

 ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児(ちょうじ)ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。

 スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。

 ■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に

 一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁(ささや)かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。

 ▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件(16年)

 ▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑(同)

 ▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件(17年)

 捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。

 複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。

 捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。

 警視庁の捜査員が解説する。

 「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」

 狙われたが最後、破綻(はたん)するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。

 「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」

 共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。

 ■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼

 そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は17年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。

 黒木容疑者は18年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者(35)=金融商品取引法違反容疑で逮捕=とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が19年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約20億円を出資することで、同社に浸食を始めた。

 ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件(18年)で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。

 黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告(70)=民事再生法違反罪で起訴=らが名を連ねていった。

 資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。

 「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」

 トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。

 しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。

 黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた3億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)容疑で逮捕。9億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。

 ■摘発強化…共生者は一掃されるのか

 黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。

 一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。

 「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム(計画)でね」

 共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。

 逮捕から約4週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。

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 自民党の与謝野馨元財務相らが主宰する勉強会「正しいことを考え、実行する会」は17日、党本部で会合を開き、党再生のためには谷垣禎一総裁を除く執行部の刷新が必要との認識で一致した。与謝野氏らは、谷垣氏に勉強会への出席を求め、こうした考えを直接伝えたいとしているが、実現するかは不透明だ。
 勉強会には与謝野氏のほか、園田博之前幹事長代理、後藤田正純衆院議員ら計11人が参加した。この中で、与謝野氏は「自民党の支持率が上がらない現実を執行部は深刻に考えないといけない」と指摘。園田氏は「谷垣総裁以外の執行部はこれからの党を背負っていく若手にするべきだ」と訴えた。
 この後、後藤田氏は総裁室を通じて、谷垣氏との面会を週内にも行いたいとの意向を伝えた。しかし、大島理森幹事長は記者団に「それはない」と否定的な姿勢を示した。 

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 欧州連合(EU)が、絶滅の恐れがあるとされる大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際取引禁止案を支持する方針を打ち出したことで、13〜25日にカタール・ドーハで開かれるワシントン条約第15回締約国会議で日本が反対する禁輸案が採択される可能性が高まった。EUは昨年9月の段階では禁輸案に反対していただけに、水産庁はEUの対応に不満を抱きながらも、否決を目指した反対票集めに全力を挙げる考えだ。
 禁輸案は、175締約国のうち、投票した国の3分の2の支持で可決される。日本にとって、EU加盟27カ国が支持に動く打撃は大きい。
 EUが支持に傾いたのは、今年に入ってイタリアとフランスが支持に回ってから。漁業国のマルタなどは反対してきたが、EU内で禁輸案を支持する環境行政当局の意見が強まったとみられる。 

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 NEC(東京都港区)の元部長=当時(52)=が自殺したのは過重な業務で発症したうつ病が原因として、妻(54)が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、遺族補償年金を不支給とした三田労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認定した。
 青野洋士裁判長は、元部長は自殺までの約8カ月間、ほぼ月に100時間以上残業していたと指摘。目標が達成できない事業の責任者として、重い心理的負担を受けていた上に、極度の長時間労働をしたことが原因でうつ病になったとして、業務との因果関係を認めた。 

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 「市」の数が初めて「町」を逆転した。一連の大合併により、町は1237減の757、村は384減の184となる一方、市は116増と町を上回る786となる。

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 【神奈川】箱根町仙石原の箱根ガラスの森美術館で「ヴェネチア仮面祭」が31日まで開かれている。伊ベネチアから取り寄せた18世紀の衣装と仮面を無料で貸し出し、仮装して庭園を散策するなど“非日常”を来館者に楽しんでもらおうというイベント。仮装した姿を撮った写真のコンクールも実施されている。

 市民が仮装して街中に繰り出す仮面祭で知られるベネチアのカーニバルの雰囲気を、気軽に体験してもらおうと企画した。顔全体を覆うフルフェースと目の周りだけのハーフ型の2種類のマスク▽約90種類あるマント▽帽子−−を無料で45分間貸し出す。小中学生向けにフルドレスも1着2000円で貸し出している。

 写真コンクールは「ヴェネチアン・グラス」の作品が並ぶ館内や池が広がる園内を背景に、仮装姿を月内に写したモノクロ、カラー、デジタルの作品を募集。館内にある応募用紙を同封して4月30日までに美術館に郵送する。最優秀賞1点は賞金20万円、優秀作品1点は同10万円、入賞作品は館内に展示する。問い合わせ先は美術館(0460・86・3111)の写真コンクール担当。【澤晴夫】

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